自動車の点検・整備に関する管理、責任体制の確立

自動車の種類、乗車定員、台数等によって自動車の使用者に義務付け

1. 乗車定員11人以上29人以下自動車1台以上。ただし、レンタカーを除く自家用自動車については2台以上

2. 乗車定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用自動車及び乗車定員10人以下の自動車運送事業の用 に供する自動車5台以上

3. 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車及び乗車定員10人以下で車両総重量8トン未満の自家用自動車であるレンタカー10台以上

主な権限は「点検・整備」「車庫管理」「指導・監督」

事業用自動車、自家用貨物自動車等は1日1回、運行前に実施

自動車の区分ごとに基準に従って定期的に実施

故障等の放置は自動車の使用効率の低下や輸送の阻害のもと

・「速報」を提出しなければならない自動車事故

1. 自動車が転覆・転落したり火災を起こした時、または踏切で鉄道車両と衝突・接触したとき

2. 死者または重傷者（入院14日以上、医師による治療30日以上など）がでたとき

・「報告書」を提出しなければならない自動車事故

1. 「速報」を要する自動車事故が発生したとき

2. かじ取りそうさ、制動装置、車枠、車軸、車輪、シャシばねの損傷や脱落により自動車が運行できなくなったとき

3. 国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの   イ 20人以上の軽傷者を生じたもの ロ 鉄道の橋脚、架線等を損傷し、鉄道の運行を3時間以上停止させたもの ハ 高速自動車国道または指定自動車専用道路等を3時間以上通行止めにしたもの ニ 10台以上の多重衝突を生じたもの ホ かじ取りそうさ、制動装置、車枠、車軸、車輪、シャシばねの損傷や脱落により自動車が運行できなくなったとき

自動車輸送の実態を明らかにし、我が国の経済政策、交通政策及び経済計画、交通計画を策定するための基礎資料を作製するもので、自家用自動車も含めた日本国内を走っている全ての自動車の人と貨物の輸送量や走行した距離などを把握するための調査に協力するもの。