軽自動車
自動車希望番号
参考
「名義変更」を移転登録と言います。
友人に車を譲った、友人から車を譲り受けた、ローンが終わったのでディーラーの所有権を解除したい場合など、移転登録が必要となります。
移転登録とは「所有者」(所有権)を変更する手続きです。
(「使用者」だけ変更する場合は「変更登録」となります。) 車検証の有効期間の満了する日が経過している場合(車検切れ)は手続きできません。
名義変更の前に有効期間の更新が必要となります。
移転登録手続きに必要な書類は、次のとおりです。
現在の所有者
   
  (1) 自動車検査証 (いわゆる「車検証」の事です)  
  (2) 印鑑証明書 (発行から3ヶ月以内のもの)  
  (3) 譲渡証明書 (印鑑証明書の印鑑を押したもの)  
  (4) 委任状 (印鑑証明書の印鑑を押したもの)  
   
自動車検査証に記載されている住所・氏名等が転居、婚姻等によって変わっている場合は、自動車検査証の記載内容から現在までの変更内容が確認できる書類(住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本等)が更に必要となります。
新しい所有者
   
  (1) 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)  
  (2) 車庫証明書(現住所を管轄する警察で発行(車庫証明適用地域)発行から1ヶ月以内のもの)  
  (3) 委任状(印鑑証明の印鑑を押したもの)  
   
新しい所有者の方と新しい使用者の方が異なる場合は使用者になる方の次の書類も必要となります。
   
  新しい所有者の方と新しい使用者の方が異なる場合は使用者になる方の次の書類も必要となります。  
  (1) 住民票(発行から3ヶ月以内のもの印鑑証明書も可)  
  (2) 委任状(認印で可)  
  (3) 車庫証明書(使用者になる方のものが必要です。発行から1ヶ月以内のもの)
所有者と使用者が異なる場合は、使用者の車庫証明が必要となり、所有者は不要です。
 
   
管轄外からの転入の場合、上記の書類と一緒にナンバープレートも必要です。
更に、登録完了後には新しいナンバー、封印を取り付けるため、自動車も必要です。
引っ越しなどにより住所を変更した場合、結婚などで姓が変わった場合、車検証の記載についても変更する必要があります。この登録を「変更登録」といいます。
手続きに必要な書類は、次のとおりです。
   
  (1) 自動車検査証(いわゆる「車検証」の事です )  
  (2) 委任状(認印で可)  
  (3) 車庫証明書 (現住所を管轄する警察署で証明します。証明日から1ヶ月以内のもの)  
  (4) 住民票 (法人名義の場合は、「商業登記簿謄本」発行から3ヶ月以内のもの)  
  (5) 戸籍抄本 (結婚等で姓が変わった場合に必要です。)  
   

管轄外からの転入の場合、上記の書類と一緒にナンバープレートも必要です。
更に、登録完了後には新しいナンバー、封印を取り付けるため、自動車も必要です。

【注意】
 
  所有者が違う場合(ディーラーなど)、所有者の委任状が必要となります。この時、所有者の名前、住所に変更がある場合、同時に所有者の変更登録も行わなければなりません。(所有者の住民票、住民票の除票、商業登記簿謄本等が更に必要。車検証の所有者の住所或いは氏名も、今回新しい住所或いは氏名に変わります。)  
  住所を転々とした場合、車検証の住所から現住所までのつながりのわかるすべての書類(住民票の除票・戸籍の附票など)が更に必要になります。  
 
結婚等で姓が複数回変わっている場合も、車検証の名前から現在の名前までのつながりのわかるすべての書類(除籍謄本等)が更に必要になります。
 
 
使用者の変更

「お父さんが所有者・娘さんが使用者であったが、娘さんが結婚して実家を出てしまったので、娘さんの姓と住所を変更したい」、あるいは「使用者だけ息子さんに変更したい」など変更登録が必要となります。

手続きに必要な書類は、次のとおりです。
   
  (1) 自動車検査証(いわゆる「車検証」の事です)  
  (2) 委任状(所有者の委任状認印で可)  
  (3) 委任状(使用者の委任状認印で可)  
  (4) 車庫証明書(使用者の現住所を管轄する警察で発行。発行から1ヶ月以内のもの)  
  (5) 住民票(法人名義の場合は、「商業登記簿謄(抄)本」発行から3ヶ月以内のもの)  
   
自動車検査証に記載されている所有者の住所・氏名等が転居、婚姻等によって変わっている場合は、自動車検査証の記載内容から現在までの変更内容が確認できる書類(住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本等)が更に必要となります。(車検証の所有者の住所或いは氏名も、今回新しい住所或いは氏名に変わります。)
管轄外からの転入の場合、上記の書類と一緒にナンバープレートも必要です。
更に、登録完了後には新しいナンバー、封印を取り付けるため、自動車も必要です。

平成17年1月1日から使用済自動車の再資源化等に関する法律(通称自動車リサイクル法)の本格施行と同時に、道路運送車両法の新しい抹消登録関係の手続きがスタートしました。
これまでは、一時抹消登録(使用の一時中止)を行った後、解体あるいは輸出を行った場合であっても何ら運輸支局等への手続きは不要でしたが、今後は必ず届出が必要。
中古車として輸出する場合は、輸出抹消仮登録申請又は輸出予定届出が必要。
これまでは産廃マニフェストのB2票や解体業者が発行する解体証明書を利用して永久抹消登録を行っていましたが、今後、永久抹消登録、解体の届出は、引取事業者が、自ら引き取った使用済自動車が解体されたことをパソコン画面上で確認し、これを最終所有者に通知して行う。
登録を受けている自動車を廃車する場合は、運輸支局又は自動車検査登録事務所に抹消登録の申請が必要です。
登録の申請には「永久抹消」・「一時抹消」・「輸出抹消」の3種類があります。
「永久抹消」
手続きに必要な書類は次のとおりです。
   
  (1) 自動車検査証 (いわゆる「車検証」の事です)  
  (2) ナンバープレート( 自動車の前後面の2枚)  
  (3) 印鑑証明書 (所有者のもので発行から3ヶ月以内のもの)  
  (4) 委任状(印鑑証明書の印鑑を押したもの)  
  (5) 解体、滅失(用途廃止の事実が確認できる書類)
 
   
解体の場合
自動車リサイクル法に基づき解体処理された自動車の「永久抹消登録」を行う場合、抹消登録を受けた日の翌日の時点で車検の残存期間が1ヶ月以上残っている自動車は、自動車重量税の還付申請を同時に行うことができます。自動車重量税還付申請に必要な書類等上記の「永久抹消」に必要な書類の他に
   
  (6) 所有者の郵便番号、電話番号(申請書に記載が必要)  
  (7) 還付金受領者の振込先金融機関名、支店名、口座種類、口座番号(所有者名義に限る)  
  (8) 還付金を代理受領する場合は専用委任状
代理受領者の郵便番号、住所、氏名、電話番号、振込先金融機関名、支店名、口座種類、口座番号(代理受領者名義に限る)
 
  (9) 申請代理人の印鑑(申請書に押印が必要です。)  
   
「一時抹消」
運行を一時中断する自動車
いずれ、また車検を取って乗りたい。
乗りたい人が見つかれば譲りたいので解体しないで抹消登録だけをしておきたい。
上記のような場合に申請するのが「一時抹消登録」になります。
手続きに必要な書類は次のとおりです。
   
  (1) 自動車検査証( いわゆる「車検証」の事です)  
  (2) ナンバープレート (自動車の前後面の2枚)  
  (3) 印鑑証明書 (所有者のもので発行から3ヶ月以内のもの)  
  (4) 委任状(印鑑証明書の印鑑を押したもの)  
   

自動車検査証に記載されている所有者の住所・氏名等が転居、婚姻等によって変わっている場合は、自動車検査証の記載内容から現在までの変更内容が確認できる書類(住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本等)が更に必要となります。いずれも発行後3ヶ月以内のもの。

一時抹消した後は、次のパターンに分かれます。
   
  (1) 検査を受けて再使用する場合 「中古新規登録」  
  (2) 車両を解体・滅失・用途廃止した場合 「解体届」  
  (3) 輸出しようとする場合 「輸出届」
(輸出予定届出証明書発行)
 
  (4) 所有者が変わった場合 「所有者変更記録申請」  
   
解体届
「解体届」及び自動車重量税還付申請に必要な書類等
   
  (1) 一時抹消登録証明書  
  (2) 所有者の印鑑又は印鑑を押した専用委任状  
  (3) 解体・滅失・用途廃止の確認できる書類  
  (4) 所有者の郵便番号、電話番号(申請書に記載が必要)  
  (5) 還付金受領者の振込先金融機関名、支店名、口座種類、口座番号(所有者名義に限る)  
  (6) 還付金を代理受領する場合は専用委任状
代理受領者の郵便番号、住所、氏名、電話番号、振込先金融機関名、支店名、口座種類、口座番号(代理受領者名義に限る)
 
  (7) 申請代理人の印鑑(申請書に押印が必要です。)  
   
「輸出抹消」

輸出する自動車が対象となります。

手続きに必要な書類は次のとおりです。
   
  (1) 自動車検査証( いわゆる「車検証」の事です)  
  (2) ナンバープレート (自動車の前後面の2枚)  
  (3) 印鑑証明書 (所有者のもので発行から3ヶ月以内のもの)  
  (4) 委任状(印鑑証明書の印鑑を押したもの)  
  (5) 輸出者が所有者でなければならないため、所有者に変更等がある場合は輸出抹消前に「変更登録」又は「移転登録」の書類が必要になります。  
   
様式ダウンロード
抹消登録、自動車重量税還付制度について
平成17年1月1日の自動車リサイクル法のスタートと同時に、改正された道路運送車両法の抹消登録関係の手続きと使用済自動車に関する自動車重量税の還付制度もスタートしました。
抹消登録関係の具体的な改正内容として、永久抹消登録制度と一時抹消登録制度(軽自動車については自動車検査証の返納)の双方を引き続き残しつつ、一時抹消登録後に解体がされた時(自動車リサイクル法の電子マニフェスト情報で解体が確認されることが必要)と、中古車輸出(一時抹消登録を行わずにそのまま輸出する場合も含む)を行う時には、その旨の届出等を運輸支局等にすることが必要となりました。
自動車重量税の還付制度とは、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に運輸支局等を経由し還付申請が行われた場合に車検残存期間に対応する自動車重量税額を還付するものです。(輸出抹消では還付されない点にご留意ください。)
自動車重量税還付の対象となる自動車は、車検証の交付を受けている車両のうち、使用済となった後に自動車リサイクル法に基づいてリサイクルされた自動車に限られます。
還付申請者は、還付の対象となる自動車を引取業者に引き渡した者(最終所有者)とされていますので、還付の対象となる自動車の自動車重量税を実際に納付した者か否かは問わないこととされています。

車検を受ける時、名義変更をする時等、車検証が必ず必要となります。
車検証を紛失してしまった場合には「自動車検査証再交付」の申請を行います。
手続きに必要な書類は次のとおりです。
   
  (1) ナンバーを控えたメモ ひらがな文字も含めてすべて
 
  (2) 印鑑 使用者の方の認印  
  (3) 本人確認書面 請求する方の運転免許証、パスポート等  
   
登録事項等証明書交付請求者、自動車検査証再交付申請者等の氏名及び住所が正しいことを確認するため、交付請求、申請をされる方に対しまして、
 
  運転免許証  
  被用者保険証、国民健康保険被保険者証  
  パスポート、外国人登録証明書  
  顔写真付き又は氏名及び住所が確認できる身分証明書  
 
のいずれかの提示をお願いしております。
本人確認ができない場合は、交付請求、申請は受理されませんのでご注意願います。
他府県ナンバーの方で福島県内に転入された方は、車検証の住所変更並びに「ナンバー」
を変更することになります。
手続きに必要な書類は、次のとおりです。
   
  (1) 自動車検査証 (いわゆる「車検証」の事です)  
  (2) 住民票 (法人名義の場合は、「商業登記簿謄(抄)本」どちらも発行から3ヶ月以内のもの。)  
  (3) 委任状 (認印で可。)  
  (4) 車庫証明書 (現住所を管轄する警察署で発行。発行から1ヶ月以内のもの)  
  (5) ナンバープレート  
   

また、自動車税・自動車取得税が必要となる場合があります。
市町村合併や住居表示の変更で土地の名称が変わっている場合、更に市町村で発行された合併証明書や住居表示証明書等が必要となります。

所有者が違う場合(ディーラーなど)、所有者の委任状が必要となります。
この時、所有者の名前、住所に変更がある場合、同時に所有者の変更登録も行わなければなりません。(所有者の住民票、住民票の除票、商業登記簿謄本等が更に必要。車検証の所有者の住所或いは氏名も、今回新しい住所或いは氏名に変わります)

住所を転々とした場合、車検証の住所から現住所までのつながりのわかるすべての書類(住民票の除票・戸籍の附票など)が更に必要になります。
結婚等で姓が複数回変わっている場合も、車検証の名前から現在の名前までのつながりのわかるすべての書類(除籍謄本等)が更に必要になります。
登録完了後には新しいナンバー、封印を取り付けるため、自動車も必要です。